特定社労士リーフレット

特定社会保険労務士の新しいリーフレットができました。

中小企業の経営者の皆様、平成20年3月に労働契約法が施行され、4月にはパートタイム労働法が改正され、事業経営にコンプライアンスが益々要求されるようになり、また、個別労働紛争も増加傾向の現況の中、再度自社の就業規則を見直す必要性が増えてきています。

就業規則のことなら田中ＫＲＣ事務所へ！

お問合せ等は、メール（can27870@pop07.odn.ne.jp）あるいは電話（090-2872-8563）まで

いざというときのため顧問社労士を

  顧問契約のリーフレットが完成しました。

顧問契約を締結しますと、社会・労働保険基本受託業務（必要な最低限の基本的書類の作成から提出代行）だけでなく、月１～２回程度の訪問による各種相談アドバイスや情報の提供を受けることが出来ます。いざというときに安心できるフルサービス体制のサポートシステムです。ただし、コンサル業務及びオプションとなる手続業務（給与計算業務や源泉徴収業務等）は別途となります。詳細は電話及びメールで受け付けています。お気楽に問合せ願います。

改正パート法対応「労働条件通知書」

本日の新聞にロフトがパート社員を全員正社員に移行させることが発表されていました。いよいよ４月１日より改正パートタイム労働法が施行されます。パートタイマを採用する際、労働条件を文書で明示し、さらに、待遇の決定においては説明義務が事業主に義務づけられました。 
これからは、「時給〇〇〇円で明日から来てくれ」など簡単にはいかなくなりました。当事務所では改正パート法に対応した「労働条件通知書」をエクセルシート（CD-ROMにて2800円で）にて提供しています。問合せは　TEL090-2872-8563あるいはﾒｰﾙ　can27870@pop07.odn.ne.jpまでに。

無料助成金診断

当事務所では２月と３月をキャンペーン期間として、公的助成金（厚生労働省関係）の受給可能性の診断を無料で実施します。この機会に貴社の公的助成金の受給可能性を確認しませんか？

問合せは電話あるいはメールでお願いいたします。

労使協定書式パツク

労働基準法ではいろいろな場面で労使協定が登場します。小さな会社では、その協定書を労基署に届け出るものなのか否かの判断が付かず、また作成事務手続きが煩雑なので、つい忘れてしまう例が多く見られます。当事務所では、どのような事項が労使協定が必要な事項なのか、監督署に届出が必要なのか、サンプル書式を盛り込んだ「労使協定書式パック」をＣＤ-ＲＯＭにて販売しています。問合せ等はＥ-メール、電話にて

勤怠データシステム

給与計算業務を行う上で問題となることは、・タイムカードや出勤簿の打刻モレや記載モレが多く集計に時間がかかる。・勤怠データを入力するための作業時間がかかる。・高額な給与計算ソフトの購入やアウトソーシング会社に委託しなければならない。・ソフトの操作やメンテナンスに相当の時間と学習が必要。・税制や法律の改定による保険料や税額の変更に対応できないなど、小さな会社では毎月大変な仕事量になっています。当事務所では、上記の問題を解決するためオリジナルの勤怠テータシステムを作成しました。

勤怠データを入力するだけで、税額計算や保険料が自動計算でき給与明細書まで作成できる当事務所のオリジナル『勤怠データシステム』を格安にて販売しておりますので、ご購入の程よろしくお願い致します。

小さな会社の「人事労務管理フォーム集」

小さな会社でも、官公庁に提出する書類の添付書類や日常業務を遂行するうえで、どうしても必要な書類があります。
当事務所では、人事労務管理関係の最低限度必要な書類を「採用したとき」「日常の業務」「退職したとき」ごとにコンパクトに収録し、必要なときすぐ引き出せるフォーム集を作りました。いつも忙しい社長や奥様が事務処理手続きをしなければならない小さな会社に最適です。

CDｰROMにして2,800円で販売いたします。
問合せは⇒can27870@pop07.odn.ne.jpまで